よくあるご質問

起業をすることに違いはありませんが、あなたが豊富な資金力とノウハウを持ち、顧客層もすでにあり、将来の売上アップが約束されているなら迷わず法人化でしょう。また、取引先が法人としか取引しない場合も法人化するしかありません。それ以外の場合は、以下のようなメリット・デメリットがあります。

・起業し運営するのに面倒な手続きなし、費用もかからない。
・交際費が仕事関係であれば全て経費にできる。
・社会保険に加入しなくてよい場合がある。
・やめるときは簡単に廃業できる

・社会的な信用度は低い
・優秀な人材が集まりにくい
・企業や銀行との取引に支障が出ることがある
・規模が大きくなってくると、税務上法人より不利になってくる

・会的信用度は高め
・規模が大きくなったり利益が増えてくると、個人より税務面で有利
・人材が確保しやすい
・相続対策が打ちやすい・会社を売るのも簡単

・設立運営が手続き的に面倒で費用もかかる
・社会保険が社長も含めて強制加入となる
・赤字でも住民税の均等割りを支払わないといけない
・社長が会社のお金を自由に使えない

株式会社の場合で、お答えします。

大まかな流れとして、

1.会社の定款作成のための準備
2.定款の作成
3.定款の認証
4.資本金の払い込み
5.登記書類の作成
6.法務局へ登記申請書を提出
7.税務署等に法人設立届け他を提出
の順番になります。

お客様には、1.の定款作成の準備が最も重要になってきます。会社の憲法である定款にのせる基本事項を打合せで決めていきます。

2.3.は提携行政書士が行い4.でお客様に資本金の払い込みをお願いします。5.6.で提携司法書士等が手続きを行い設立完了となります。

事業を始めるためには、お金を払って、事務所を借りたり机など備品を買ったり、商品を仕入れたりから始まります。商売が始まれば本格的に取引が発生します。

このような、最初からの全ての取引の記帳と証拠書類（領収書や請求書等）の収集・通帳の管理が会計の基本です。

証拠書類の収集については最初が肝心で、ファイルなどの場所を決めておけばすぐできることです。

記帳は複式簿記での記帳がベストですが、最近はほとんどの方が会計ソフトで日々の取引を入力されています。

最も先進的なクラウド型のソフト（マネーフォワード等）になりますと、取引をスマホからも入力出来たり取引通帳やカードの情報もソフトに自動で取りこむことができ、入力作業も簡単です。簿記の知識も必要ありません。

また、会計は専門家でと思われる方もいらっしゃいます。そういった場合は、月々の記帳代行料を支払って税理士に依頼されるのがよいでしょう。

※※当事務所ではマネーフォワードの取り扱いもしております。入力方法がわからないといった方の為に、講習会も実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

なお、記帳代行についてもお受けしています。

まず、お客様の事業内容、会計の状況、キャッシュの流れについて、ヒアリングの上相談を受けさせていただきます。

資金繰り改善策は他にないか？御社の会計状況を金融機関はどう見るだろうか？本当に必要な融資額はどのくらいが妥当か？真摯にお答えいたします。

なお、当税理士事務所は「経営革新等支援機関」でございますので、様々な経営相談に対応しております。どうぞお気軽にお問合せください。

書面添付制度を御存知ですか？

税理士法改正でできた制度ですが、この制度を使えば、もしお客様が税務調査対象に選ばれても、税務署がお客様の事業所に直接調査に来るのではなく、まず顧問税理士に税務署から問題点について確認があります。そこで、問題点が解決すれば税務署はお客様の事業所には来ません。

もちろん、税理士への聞き取り調査でも解決しない場合は、通常の調査に移行しますが、事前にしっかりとした税務処理をしていれば、直接税務署が来る可能性は小さくなる制度です。

興味のある方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください

もちろんです。

私の師匠が相続税専門税理士でしたので、資産税には自信があります。

相続対策は生前贈与を含め、早め早めの対応が必要ですが、一番大切なことは財産のバトンをつなぐ方のお気持ちです。

まず気軽にご相談いただき、よくお気持ちを汲み取ることができてから、お気持ちに沿ったご提案をさせていただきたいと考えています。

事前に電話等で予約していただければ、充分対応させていただきます。なお、平日夜間についても21時ごろまで残っていることがございますので、電話してみてください。